社宅家賃.com【ここまで安い？家賃相場と非課税枠】

　近隣に、もし社宅に住んでいる友人がいる場合は何となく家賃の話が出てくるケースがあるものじゃ。

　そして、その社宅の家賃を聞くと実際の近隣住宅の賃貸相場よりもかなり安い家賃設定になっている事に驚かれた経験がある方も多いのではないじゃろうか？

　社宅に設定される家賃は社宅制度を導入している企業の社宅規程や業績、規模などによっても異なってくるが、大まかなラインで言えば周辺家賃相場の20%～50%が平均的な家賃設定の相場ラインじゃ。

　例えば2LDKの社宅で周辺にある同じような間取りの物件の家賃が7万円前後だとすると14000円～35000円程度のありがたい家賃設定となっている社宅が多いという事になるのぉ。

　ここでは社宅家賃が相場よりも安く設定される原因と仕組みについて確認しておくとしよう。

　会社が社宅制度を導入する場合は、社宅物件や従業員ごとに気まぐれに家賃設定をすることはできくなっておる。

　これは、社宅制度を導入する場合に「社宅規程」を作成し家賃設定や入居者条件などの規程を事前に定めておく事が義務付けられておる為じゃ。

　この社宅規程は、賃料の自己負担割合や入居条件を各々の会社の状況に応じて規定するため、当然各会社ごとにその内容が異る。

　そのため、現実的には社宅家賃の平均相場を把握することは極めて困難な訳じゃが、社宅家賃は周辺の賃貸物件の相場よりも半額以下に設定されるケースが7割以上を占めておる。

　このように大半の会社･企業が格安に思える家賃設定になるには当然幾つかの理由がある訳じゃな。

　社宅家賃の設定は住宅の規模等の社宅物件の条件により次項で後述している一定の計算式を目安として活用し家賃を設定するものじゃ。

　尚、この社宅家賃には設定する家賃額が計算式に当てはめて算出した賃貸料の一定割合を超えた場合には給与課税されない非課税として扱うことができると定められておる。

　しかし、この非課税となるラインを考慮しても尚、社宅の家賃は相場よりも圧倒的に安い賃貸料を設定することが可能なのじゃ。

　会社は従業員の生活を少しでも充実してあげたい。また従業員は少しでも多くの給与を得たいもの。

　しかし、収入が増えるということは会社側としては保険料の増大に繋がり、従業員は納税額がアップする事を意味しておる。

　給与を増やすことよりも、社宅制度の非課税規程(一定額以上を従業員が負担した場合、社宅家賃を給与とみなさない規程)をうまく活用し、家賃を非課税範囲で可能な限り安く設定することは、双方の利点を活かす事にも繋がると言えるのじゃ。

　社宅家賃が思ったよりも安い家賃設定となっている事が多いのは、社宅を提供する事業主側、社宅の提供を受ける従業員側双方に大きなメリットがある為、社宅家賃が近隣地域の賃貸料相場の20%～50%という半額以下のラインに集中するという訳じゃな。

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